企業支援情報企業に役立つ情報です!

皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。

中小企業小規模企業共済

将来に備えて今スグお始めください
従業員の退職金は今や常識ですが、事業主でも退職するときがあります。たとえば、第一線を引退し老後を楽しみたい、自分に万一のことがあったとき、経営の都合による工場や商店の閉鎖など・・・・いろいろな場合があります。このような事態が起こったときに備えて事業主の生活安定をはかる退職金制度、それが国でつくられた小規模企業共済です。
詳しくは中小企業基盤整備機構をご覧下さい
特  典 [1] 掛金は全額所得税控除
[2] 共済金は一時払いまたは分割払い
[3] 共済金は退職所得または公的年金等の雑所得扱い
[4] 事業資金を貸付(一定の要件があります)
掛  金 月額1,000円~70,000円(500円刻み)
共済金 [1] 事業の廃止(個人事業主の死亡、会社等の解散等)・・・A共済金
[2] 老齢給付(65歳以上で15年以上掛金を納付したとき)や 会社等役員の疾病、負傷または死亡による退職・・・B共済金
[3] 会社役員の退任等・・・準共済金
[4] 任意解約等・・・解約手当金

商工貯蓄共済

ひとつの掛金で3つの備え商工業者の皆様を包括的にサポート!
シッカリ貯蓄:自己資本の充実・健全な経営に役立ちます。
● 掛け金は一口:月々2,000円・2,500円・5,000円の3種
● 毎月の掛金は口座振替又は集金をお選び頂けます。
● 掛金の大部分は貯蓄積立金になり5年後(Tコース)又は10年後(A・B・D・Eコース)には貯蓄積立金と利息が戻ります。
被保険者になれる人
(保険の対象者)
(保険の対象者)
6才から70才未満までの健康な商工会の会員、家族、従業員です。(コースにより加入年令制限があります。) 無審査で加入できます。但し、加入日現在医師の加療中の方を除いて健康で正常な生活または就労中の方に限ります。
契約期間と加入限度口数 契約期間は10年間又は5年間の2種類です。加入口数は1人6口までです。ただし、Bコースは他のコースと別に6口の加入が出来ますので、併せて1人12口まで加入できます。
共済掛金と加入年令
(1口あたり)
Aコース2,500円(6才~50才未満)
Bコース2,000円(6才~70才未満)
Dコース2,500円(6才~50才未満)
Eコース5,000円(6才~60才未満)
Tコース5,000円(6才~65才未満)
経費内訳 1口=1,000円 2口=1,900円
3口=2,700円 4口=3,400円
5口=4,000円 6口=4,500円
年間保険料(1口あたり) Aコース4,800円 Bコース1,800円 Dコース3,000円 Eコース4,380円 Tコース4,380円
貯蓄積立金 毎月の掛金から毎年1回保険料と経費が差引かれ残りが貯蓄積立金になります。貯蓄積立金は銀行の1年大口預金と同じ扱いとなります。ただし、1年未満の端数月には利息はつきません。
積立金の払い戻し 満期時には、10年間の貯蓄積立金(元利合計)を満期金としてお返しします。中途で解約の場合は、掛金のうちから経費と共済料(未経過分は月割で返還)を差し引いた残金をお返しします。解約された場合の共済契約は解約時まで有効です。

全国商工会会員福祉共済

ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます
大切な、商工会会員の皆さま、だからこそ加入できる特別な制度です!
特  典 従業員全員加入で損金または必要経費扱い
掛  金 一人につき2,000円 プラス医療特約1,000円
保  障 死亡共済金1,000万円 ほか

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先が突然、倒産・・・そんな「もしも」に備える安心のセーフティネット
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。 無担保・無保証人で掛金の最高10倍(上限8,000万円)まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。
特  典 掛金は損金または必要経費扱い
掛  金 月額5,000円~80,000円(5,000円刻み)
320万円が積立限度額
貸  付 掛金総額の10倍以内(最高3,200万円)の貸付、無担保・無保証人・無利子、5年返済(据置6ヶ月)の毎月均等償還(ただし、共済金の貸付を受けている場合、掛金積立金か共済金貸付額の1/10に相当する額が差し引かれます)

中小企業退職金共済制度

中小企業の退職金を国がサポートします
中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。
詳しくは中小企業退職金共済をご覧下さい
特  典 [1] 掛金は損金または必要経費扱い
[2] 福利厚生施設のための融資が受けられます
掛  金 5,000円~30,000円
(10,000円まで1,000円刻み、10,000円~30,000円は2,000円刻み)
退職金 [1] 退職した従業員に事業団から退職金が直接支払われます
[2] 一時払いのほか一定要件を満たせば分割で年4回5年間、または10年間にわたり受け取れます

全国商工会経営者休業保証制度

病気やけがで働けない間、最高1年間月々の所得を補償します
病気やけがで働けなくなったら...そんな時、商工会の休業保証制度があなたの収入をしっかり補償します。
詳しくは全国商工会連合会をご覧下さい
特  典 [1] 保険料は一般加入より割安
[2] 加入者全員に健康・介護相談サービスを無料提供
[3] 従業員全員付保の場合、保険料は経費扱い
加入対象 全国の商工会会員の経営者及び従業員等
保険期間 毎年10月1日から翌年10月1日(中途加入随時可能)
保 険 料 職種・年齢・加入口数により計算されます

中小企業PL保険制度

製造物のPLリスク、リコールリスクに備える
製造または販売した製品や、行った仕事の結果が原因 で、日本国内において他人の生命や身体を害する人身事故や、他人の財物を壊したりするような物損事故に対して、保険加入期間中に損害賠償請求がなされたことによって、法律上の損害賠償金や争訟費用等の損害を 被った場合に保険金をお支払いいたします。
詳しくは全国商工会連合会をご覧下さい
特  典 保険料は必要経費扱い
加入対象 中小企業基本法に定められている中小企業者で商工会の会員である方
保険期間 毎年7月1日から翌年7月1日(中途加入随時可能)
保 険 料 業種・前年度売上高または前年度領収金よびお選びいただく「加入タイプ」により保険料が計算されます
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